いわゆる徴用工訴訟は日本有利に思う

前置きはあまりしない。いわゆる徴用工訴訟で韓国の最高裁が出した日本企業への賠償命令。


韓国の大統領の思惑などは知らないし、考慮しないが基本的に今回の事件はどちらにころんでも韓国にメリットなどない。


国際司法裁判所で勝つとか負けるとかいうものでもない。たぶんそこまで行かない。


根本的なところで、日本はたとえ企業が賠償を強いられても死活問題になどならないが、韓国はどうころんでもいいことはなく死活問題になりえる。


韓国側から見れば賠償を強いたところで外交上は大きな負担を負うだろうし、当然今後相当の期間日本政府の協力など得られない。北朝鮮問題しかり全てにおいてである。

日本国民の対韓感情などいうまでもない。


韓国政府が肩代わりというのは危険だと韓国大統領は思っているだろうから無い。政権転覆のきっかけになりかねない。ただでさえ韓国の失業率は高く、経済状態は悪いため大統領の支持率は低下しているらしい。


そもそも韓国政府の肩代わりなどたぶん本音では日本政府は期待していないだろう。実行できない。


安倍首相近辺の思惑は、基本的には外交紛争化して韓国に負担をかけるのが狙いに思う。そして総合的に有利な立場に立つ。


その結果がどうなるかまでは見通せないが多少なりとも日本に有利に働くようにという狙いだ。


そしておそらくその狙いはベストではなくてもかなりベターな方法に思う。


正直韓国側から見ればどちらにころんでも得るものはない。正直厄介事を抱えたなと思っているか、もしくは事態の深刻さが分かっていないのどちらかだろう