知る権利と誤解

マスメディア、特に新聞などでは「知る権利」と言う言葉がよく出てくる。


「知る権利」と言う言葉を聞いたことのない人はあまりいないだろうけど、けっこう誤解されている。


憲法２１条を根拠にしているが、直接「知る権利」と言う明文規定があるわけではない。


言ってみれば憲法２１条の解釈上、導き出せるとされる


そして何より、私人はもちろん、国や行政機関に対してであっても直接に「知る権利」を根拠に情報公開を請求できるものではない。


具体的な法律に基づいて、いわゆる情報公開法などに基づいて請求できる。


法律に基づいて請求できるのだから、法律で「非開示情報」とされているものや、「個別の法律」で秘密と定義されているものは請求できない。しても不開示決定とされる。


もちろんいわゆる「違憲立法審査」で、情報公開法の非開示情報規定の部分が憲法違反だとは主張できるだろう。

しかしそれは、法律そのものの違憲性を争うものでハードルは高い。


公共の福祉や、立法裁量との関係でかなり困難と言える。

コメント 1

とても魅力的な記事でした！！
また遊びに来ます！！
ありがとうございます。。
by 履歴書の職歴 (2012-05-04 15:28)